振袖のやり方

今度は、人間の活動を通じて技術をもう1度変革し、これらの被害を修復できます。
自動車スモッグ問題に対処する取り組みは実際的なものでしょうか。 スモッグを発生しない、つまり窒素酸化物を発生しないエンジンは建造できるでしょうか。
可能です。 過去に実例があります。

第2次世界大戦以前の車はこの種のエンジンで駆動しました。 これが、この国にスモッグが発生しなかつた理由です。
その原型は、その時期すでにデトロイトで利用されていました。 実験の結果、これらのきれいな空気法修正版が規定する窒素酸化物排出量90％低減要件を満足することがわかりました。
しかし、全国科学財団の報告書によれば、このエンジンは、新型燃料噴射器、燃料ポンプ、点火プラグ系、シリンダ・ヘッド、ピストン、吸排気マニフォルドを必要とするため、かなり大幅な変更を伴う再設計が必要でしょう。 そのためには、既存エンジンの排気系に触媒コンバータを付加するだけの場合と異なり、製造工場の広範な設備替えが必要でしょう。
報告書によれば、1975年に自動車産業がこの方針の採用を決定していたとすれば、層状給気エンジンは、米国車の大多数を駆動するため、現在使用されていたかも知れません。 従って、自動車の窒素酸化物排出量は増加せず、急速に減少していたでしょう。
手短にいえば、環境保護庁が自動車メーカーにエンジン設計の基本的な変更を求めていたとすれば、きれいな空気法の設定目標は後退を許すのではなく、達成していた可能性があります。 環境保護庁は、この課題を引き受ける、つまりどういう種類のエンジンを建造すべきか自動車産業に要請する意思はなく、またその能力もありませんでした。
その結果、きれいな空気法の目標は無視されてきました。 汚染源対策としてどういうことが可能か、またそれによって汚染を防ぐかもしくは大幅低減できるかに関して、別の実例もあります。
米国の農民は現在、生産性にとっては無駄なほど高率に窒素肥料を使用することが多い。 彼らがその使用を減らすよう求められていたとすれば、硝酸塩汚染は現在増加せず、減少していたでしょう。
農場が盲目的な反復農薬使用から統合病虫害管理（農薬に対する依存度を減らす手段）への移行を求められていたとすれば、農薬汚染水準の上昇は抑えられていた可能性があります。 鉄道と大量輸送手段を拡大していたとすれば、電力系統を分散し、廃熱発電機や太陽システムへの依存を高めていたとすれば、米国人の断熱材施工耐候性家屋の比率―現在きわめて小さい―が上昇していたとすれば、燃料消費と大気汚染は急速に減少していた可能性があります。
ビール会社は、ビール用半ダース・カートンにプラスチック網を使用しています。 スーパーマーケットは視界にある1切を塩化ポリビニールで包装し、次にプラスチック製手提げ袋に詰め込んでいます。
こういう慣行を禁止するかもしくは許さないとすれば、Ｍクドナルド社の店が紙皿を再発見できたとすれば、プラスチックの用途を人工心臓やビデオ・テープなど本当に必要なものに限定して、その生産量を減らすとすれば、石油化学産業が製造する毒物の生物圏侵入を押し戻せるでしょう。 無論、これらはすべて言うは易く、行うは難しです。
私の提案は、官吏の命令で容易に達成できるほど小さいことではありません。 そのためには、主要生産体制―農業工業電力生産、運輸ーの徹底的な変革が必要です。

この事業に関しては、環境の改善という社会の目的を明確にする必要が私が、新聞〈Ｎューョーヵー〉（1987年6月１.5日号）である程度詳しく指摘したように、これは生産手段の社会的―「私的」と対比した場合のー統制を意味します。 これは忌まわしい言葉「社会主義」に風穴をあける考え方です。
これは、わが国のイデオロギーとして通用してきたものとは異質の考え方で、厳格なタブーに背くものだともいえるでしょう。 私は、雷の衝撃を期待しているので、ここワシントン市で、あえて「社会主義」という言葉を使いたい。
しかし、深く感得されたこの国の政治経済概念に沿ってこのような徹底的な変革を進める利益に関して論議するのは、私の目的ではありません。 私たちは、これらの基本的で、厳しい悪化状況にある環境の質的水準の問題をめぐる対処に失敗しました。
私はむしろ、とりわけ環境保護庁の立場から見たその影響に関心をもっています。 例えば、原子力発電所投資資本金単位当たり出力と廃熱発電機のそれを比較してみてください。
トラック貨物運送の使用エネルギー単位当たり生産性と鉄道のそれを比較してみてください。 鉄道のエネルギー効率の方が、トラックのそれより著しく高いのです。
これらのまたその他多数の生産技術形態は、高度資本・エネルギー集約型の特長を示し、資本とエネルギー生産性の衰退に大きく寄与しています。 その結果、わが国の経済発展率は、世界の最低水準の1つを記録しています。
このように、生産技術の変革は、環境の損害よりはるかに広範な影響を及ぽしてきました。 私は先ず、少なくともただいま申し上げた分野に於いて、必要とする行動に失敗した結果の主な影響についてご説明したい。
この問題は少し環境問題の領域の外側に存在していますが、環境問題と密接な関連があります。 国の経済効率についてです。

現在に至るまで、合衆国の生産体制が、過去の前進にも拘らず衰退の状況にあることは憂欝な事実として明らかです。 合衆国は、世界の工業諸国のなかで、基本経済指標である生産性に関して最低年間成長率の1つを記録しています。
この衰退は大方、新式の、汚染能力の高い第2次世界大戦後の生産技術が、大規模な、集中した、資本集約・エネルギー集約型施設に依存していた事実に由来します。 資本利益や利用エネルギー単位当たり低生産量に関連するこれら施設の低生産性は、現在この国の総合経済効率の重い足かせになっています。
さて、生産体制に対する社会の関与はタブーになっています。 今度は、環境保護庁に対するその影響に話を移しましょう。
この強力なタブーのおかげで、1970年代の環境立法を根拠にした環境の質的水準の目標達成は失敗しました。 成功の確率がきわめて低い現在の規制努力は、すでに十分確立したプロセスを利用しています。
環境保護庁は、第1に、数多くの環境汚染物質による様々な水準の被害の程度を推測する必要があります。 次に、ある「耐えられる」被害水準を選びます。
例えば、がん権病率100万分の1などです。 次に、その範囲内であれば環境保護庁の設定擢病率が達成できると考えられる排出基準もしくは周囲基準を設定します。

このように、環境保護庁は周囲基準を設定し、次に汚染原因者は、排出量や濃度を所要水準に調整する自動車排気触媒や煙突集塵装置などの調節手段を導入して、これを達成するよう期待されます。 これに対する産業の挑戦は避けられないでしょう（近年は、行政自身も挑戦している）。
規制がこれに対抗して存続するとすれば、汚染原因者は適切な抑制装置に投資するでしょう。 触媒は車にまた集塵器は発電所やごみ焼却炉に取り付けます。
すべてうまくいけばーうまくいかないことが多いーこの国の少なくとも1部の地域や1部の生産施設は規制に準拠するようになります。

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